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お得にリフォームやリノベーションができる!次世代住宅ポイントとは


2019年の消費税増税にともない、国の政策として始まった、お得にリフォームやリノベーションができる次世代住宅ポイント制度をご存じでしょうか?今回は、なんとなく耳にしたことはあるけど、内容はよく分かっていないという方に向けて、次世代住宅ポイント制度の対象となるリフォームの種類やポイントをもらう方法などを詳しく解説します。

次世代住宅ポイント制度とは

次世代住宅ポイント制度とは、消費税増税により住宅のリフォームやリノベーション、または新築する人が減ってしまうことを防ぐ国の新政策です。具体的には、特定の条件を満たした住宅に対して、さまざまな商品と交換できるポイントが付与されます。同じような制度として、2009年から2015年までに実施されていた住宅エコポイントを思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし、住宅エコポイントがエコ(省エネ)住宅を対象としていたのに対し、次世代住宅ポイントはエコ住宅に加え、家事負担軽減設備の導入やバリアフリー化も対象となっています。次世代住宅ポイントのほうが対象となる住宅が幅広く、より多くの人が活用しやすい制度といえます。

また、本制度の目的は、消費税増税による消費者の負担を軽減することであるため、住宅ローン減税の控除期間延長など、ほかの支援策とも併用可能です。ぜひ有効活用してください。

ポイントはどんな商品と交換できるのか?

付与されたポイントで、どのような商品と交換できるのかも気になるところでしょう。商品一覧は、国土交通省管轄の次世代住宅ポイント事務局ホームページにて確認できるので、チェックしてみてください。省エネや防災・健康グッズ、家事負担軽減や子育て支援、地域振興などに関する商品が多数掲載されています。

対象となるリフォームやリノベーション

次世代住宅ポイント制度は、消費税増税後の消費者支援を目的としているため、大前提として、消費税10%が適用される住宅のリフォーム・リノベーション、または新築でなくてはいけません。引き渡しが増税後の2019年10月以降であっても、契約によっては消費税8%が適用される場合があるため注意が必要です。さらに、リフォームの工事内容についても細かく条件が定められているので、事前に確認しておきましょう。

国土交通省より案内されている具体的な工事例

どのような工事内容であれば次世代住宅ポイントを付与してもらえるのでしょうか?対象工事について、国土交通省がホームページで案内している以下の具体例を見ていきましょう。

【次世代ポイントの対象リフォーム工事内容】
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
・耐震改修
・バリアフリー改修
・家事負担軽減に資する設備の設置
・リフォーム瑕疵保険への加入
・インスペクションの実施
・若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

次世代住宅ポイントをもらう方法

ポイント付与の申請手続きは、原則として本人(住まいのオーナー)が行うことと定められています。しかし、リフォーム会社やハウスメーカーなどの施工業者に代行してもらうことも可能です。自分で申請手続きする場合には、施工業者から受け取った必要書類と、本人確認の書類を一緒に郵送しましょう。指定受付窓口が近くにあれば、持参して提出しても構いません。

リフォーム・リノベーションの場合の提出書類

ここでは、リフォーム・リノベーションした際に必要な申請書類をご紹介します。施工業者から受け取るものと、自分で用意しなければいけないものに分けて一覧にしているため、確認してみてください。

【施工業者から受け取る書類】
・ポイント発行申請書
・ポイント交換申込書
・リフォーム工事証明書
・工事内容証明書
・工事請負契約書(コピー可)
・売買契約書(コピー可)
・安心R住宅調査報告書(コピー可)※安心R住宅をリフォームする場合

【自分で用意するもの】
・本人確認書類(コピー可)
・住民票(コピー可)

ポイント申請手続きの期限

ポイント付与の申請手続きは、2020年3月31日が受付期限となっています。ただし、次世代住宅ポイント制度の予算を使いきった時点で打ち切られるため、引越し後、できるだけ早く申請することをおすすめします。実際に、2009年から2015年まで実施されていた住宅エコポイント制度では、予定していた受付期限より1か月も早く打ち切られた年度があります。次世代住宅ポイント制度でも同じように打ち切られる可能性があることを覚えておきましょう。

まとめ

今回は、2019年10月以降の消費税増税後、お得にリフォームやリノベーションができる制度「次世代住宅ポイント」について、詳しく解説しました。ポイントを付与してもらうには、エコ住宅や家事負担軽減設備の導入、バリアフリー化など、次世代住宅ポイント制度の対象となるリフォームをしなければいけません。また、予算枠が決まっている支援策のため、予算を使い切った時点で打ち切りとなってしまいます。しかしながら、事前にきちんとした知識を持って工事を進めることによって、消費税増税後であっても、お得にリフォームやリノベーションが行える頼もしい制度です。興味のある方は、本記事を参考に、ぜひ有効活用してみてください。

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